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少額訴訟は一回の期日で終わるはず?いいえ。それは相手が決めるのです!

少額訴訟(裁判所での手続き)

訴えを起こせる裁判所(60万円以下の請求のみを扱う)
お金の支払いを求める相手(被告)の住所
法人なら、登記上の本店・勤務先(給料支払い場所)などを管轄する簡易裁判所
 裁判所ウェブサイトの、少額訴訟の説明
請負代金など持参債務の請求を含むなら、原告の住所地を管轄する簡易裁判所も可。

請求額60万円を超えないから少額訴訟を選んだ、勧められた
そして、失敗した…?

未払いの給料や解雇予告手当の請求のために少額訴訟を自分で起こすのは、市役所で行われる無料法律相談や労働基準監督署の総合労働相談コーナーで勧められることも多いでしょう。簡単だから、と言われたかもしれません。

少額訴訟は相談担当者に本人訴訟=素人向きだと思われている選択肢です。
実際にはそう簡単にならない状況が発生することがあり、注意を要します。

少額訴訟とは被告が妨害しなければ、一日で終わる訴訟です

少額訴訟は60万円以下の金銭の請求について、一回の審理で終結させることを目指す特別な訴訟です。
被告(賃金請求訴訟では経営者側)が希望すれば通常訴訟に移ることと、訴訟である以上自分に有利なことは自分で立証しなければ負けることに注意しないと、失敗につながります。
筆者は少額訴訟を、簡単だから選べる手続きだとは考えません。

必要な実費 請求額・裁判所により異なる
例 20万円の請求の場合 手数料 2000円(請求額で変わる)
予納郵便切手 6700円(名古屋簡裁の例)
相手が法人であれば、その法人の登記事項証明書 600円
合計 9300円(裁判所で異なる)
申し立てを支援できる法律資格
弁護士・司法書士 訴訟代理人として関与できる。
弁護士について、被告側で書類作成のみをおこなった例もある。
当事務所 司法書士として訴状作成を行うほか、訴訟代理人になることもできる。

少額訴訟の特徴(通常訴訟と比較して)

  • 「一日で審理を終わらせ、なるべく同じ日に判決を出す」ことを目的としている
  • 証拠調べや訴訟の進行の仕方について、通常訴訟よりは簡単になっている
  • 被告は反訴できない
反訴
一つの訴訟のなかで、その訴訟で争われている法律関係に関連して、被告が逆に原告を訴えること。
賃金支払い請求訴訟の被告になった事業主がおなじ訴訟のなかで、原告になった労働者にその労働者が仕事中にこわした物について損害賠償請求をするような訴訟行為を考えてください

訴訟代理人をつけずに自分で訴訟を起こす本人訴訟を前提に少額訴訟の特徴を考えていくと、まず上であげた3つは、簡単で早い解決につながる長所といえましょう。問題は次の5つです。

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少額訴訟の問題点被告次第で通常訴訟にされます

  • 民事調停や支払督促とは全く関係ない(この2つは通常訴訟につながっていく)
  • 被告は、自分の都合だけで通常訴訟への移行を求めることができる
  • 裁判所も、職権で通常訴訟へ移行させることができる
  • 少額訴訟で敗訴した場合、控訴できない(おなじ裁判所に異議申し立てができる)
  • 被告経営者が争ってきた場合原告労働者が自分で適切な証拠を出せなければ負ける

給料未払いへの対応で、債務名義をとる(差し押さえ=強制執行ができる状態にたどりつく)手段をいろいろ考えた場合、少額訴訟を除く裁判所の各手続はなんらかのかたちで通常訴訟につながるように作られています。
しかし少額訴訟だけは、原告から見るとそうではありません。

上記のとおり、原告が少額訴訟による審理を希望して簡易裁判所に訴状を出しても、被告や裁判所は通常訴訟へ手続を移してしまう権限を持っていますが、原告にはそれができません。

つまり少額訴訟として提訴することは、自分では通常訴訟への可能性を捨てたことになるわけです。
少額訴訟は裁判所に対して行う最初の手続としては民事調停や支払督促と連続しない手続です。賃金未払いの解決のために裁判所の利用を検討するときには、目的を達しない場合に通常訴訟につながっていく支払督促・民事調停・労働審判あるいは最初から通常訴訟という手続と、原告の都合では通常訴訟に移せない「少額訴訟」の2つの選択を迫られます。

そして、市役所の法律相談や一部の労働相談では簡単だといわれてしまう少額訴訟でも、訴訟を行う当事者として『立証責任』=自分に有利な事実があることを証拠を出して証明する責任は、すべて自分にかかってきます。

給料や残業代の請求であれば、日報やタイムカードなどで勤務した時間を、労働契約書や給与明細で未払いの賃金額や契約の条件を、自分で裁判所に示さなければならないのです。
よくある誤解ですが、裁判官は積極的に事実を探してくれません。

一日で終わるという特徴は、有利にも不利にもなりますむしろ被告次第

訴訟でありながら一回の期日(口頭弁論期日。当事者が裁判所に出頭して、その日までに提出した書面のとおり主張したことにする期日と思ってください)で手続きが終わる。これは被告側の経営者からみれば、一日だけ言い逃れが成功すれば手続きを失敗させることができる、ということになります。一日言い逃れをして逃げ切るか通常訴訟へ移行させ延々と時間かせぎするか被告側は自由に選べる、ということにもなっています。

これは少額訴訟に特有の制約で、原告側にはどうしようもありません。

たとえば、複数月にわたる残業代の計算と請求をしなければならない場合などのように少額な割に煩雑になりかねない労働訴訟の、特に自分で裁判を起こそうとする原告という立場で考えた場合、少額訴訟は決して『簡単』にはならないかもしれません。
解雇予告手当の請求をしたいが解雇言い渡しの日や事実があいまいな場合にも、少額訴訟の利用には慎重であるべきだと考えます。

少額訴訟を選ぶ場合、むしろ証拠や権利主張(訴状作成)などで通常訴訟より念入りな準備が必要です。単に金額で切り分けてはいけません。

少額な給料未払いや残業代の請求であっても経営者がメンツを賭けて争ってくることが多い労働紛争では、少額訴訟はとにかく速く終わらせられることだけは一応できるかもしれない、しかしそれだけに失敗が許されないし、原告側に失敗がなくても被告側で妨害が可能な手続きになるのです。

このため、当事務所では証拠がよく揃っている場合を中心に少額訴訟の利用を検討しています。

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少額訴訟債権執行について預金・売上金・請負報酬を差し押さえた事例があります

少額訴訟でも、欠席判決を得たときや判決や和解の内容に相手が従わない場合には、強制執行(差し押さえの手続き)を必要とすることがあります。

少額訴訟が通常訴訟に移行せずに、少額訴訟のまま終わった(判決や和解となった)場合に、その判決や和解にしたがった金銭の支払いをしないときには地方裁判所に申し立てる各種の強制執行のほか、『少額訴訟債権執行』の手続きによって未払い金の回収をはかることができます。

この少額訴訟債権執行は、少額訴訟の判決・和解・訴訟費用額確定処分を債務名義(強制執行を開始するために必要な文書、と考えておいてください)として、被告が有する『債権』を差し押さえるために行う申し立てです。
少額訴訟で判決等の債務名義を得ていれば、通常の債権差押命令の申し立てをおこなうこともできますし、少額訴訟債権執行を選ぶこともできます。

銀行預金などのわかりやすい債権に対する差し押さえや申立書類その他の準備という点では、地方裁判所に申し立てる債権差押命令申立と少額訴訟債権執行の効力や特徴に違いはありません。

差し押さえられる『債権』の例探すといろいろでてきます

少額訴訟債権執行は経営者の債権の差し押さえを目指す手続きです。
ではその『債権』とはなんでしょう?

債権のうち、誰かからお金を払ってもらえる権利に特に注目します。
代表的なものは銀行預金(銀行から預金を払い戻してもらう権利)です。

このほか、店舗の売上げ金がいったんショッピングモールに入金されるものや、荷物輸送の請負代金について、少額訴訟債権執行の申立を成功させた事例があります。
全力で失敗した事例も一つありますが、これは依頼人が取引先の把握を間違ったもので、再度の申立を経て全額を取り立てることができました。

この申立の準備には、申立をする人がどれだけ元の勤務先のことを正確に知っているかが重要になる、と思っていただきたいものです。

少額訴訟債権執行の管轄訴訟を起こした簡裁です。時に便利さを実感します

通常の債権差押命令申立が『債務者の本店・住所を管轄する地方裁判所』に申し立てる必要があるのに対して、少額訴訟債権執行は、『少額訴訟を起こしたのとおなじ簡易裁判所』に申し立てればよいという点には大きな違いがあります。

少額訴訟債権執行は、少額訴訟での提訴のときに選んだ簡易裁判所で手続きができるわけですから、相手が欠席してくれてそのまま判決になりそうな紛争であれば後々の債権執行まで視野にいれて、少額訴訟を選んでみることも考えられます。

なお、簡易裁判所の手続きでも通常訴訟や支払督促の結果を債務名義にして強制執行をおこなう場合には、常に地方裁判所への債権差押命令等の申立が必要となります。近年では地方裁判所の支部で債権執行の申立を受け付けない(他の裁判所に取扱を集約する)ことがありますので、都市部でない町の裁判所を利用される際には少額訴訟債権執行が使えるかどうかは重要な違いになってくるかもしれません。

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