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労働者側での相談・裁判書類作成社労士・司法書士による相談〜裁判書類作成(労働審判・通常訴訟)

10万円の残業代請求でも、裁判手続が使えます

請求額の大小で、依頼を選んだりしません

  • 退職したとたんに、最後の給料が払われなくなった。
  • 残業代が払われない・計算方法がわからない。
  • 一方的な解雇や雇止めに、自分で対応したい。
  • 他の電話無料相談で、相手にされなかった。

愛知県外からも毎月こうした相談を受けています。少額の請求を断りません。
自分で裁判手続をする方と社労士・司法書士が協力して解決を目指します。

労働相談から裁判手続まで、切れ目なくサポート名古屋市から 東京〜関西へは出張相談も

担当するのは、労働者側からの労働相談・労働訴訟の書類作成に13年の経験をもつ名古屋市の社会保険労務士・司法書士です。


個人事業主・小規模事業を営む方も

フリーランス(個人事業主)・SOHOほか小さな企業の経営者側からの労働相談・ご依頼は別にご案内しています。

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標準プラン・定額プラン労働者側で裁判書類を作成するプランです

おこなう手続き法律相談は140万円以下の請求に限ります

労働相談から裁判書類の作成まで

まず2時間の相談で相手とお客さまの状況をよく把握し、方針を選びます。
本人訴訟にのぞむお客さまを支援して、安価に手続きの完了を目指します。
このプランでは、選択した裁判手続の終了までの裁判書類をすべて作成します。

1.労働相談・催告書(内容証明)の作成

請求額を計算し、催告書を作成または添削します。
140万円以下の請求では代理人として催告書送付・裁判外の交渉もできます。

未請求の残業代などの権利も、法律相談を通じて探します。

定額・標準プランの相談回数は無制限です。出張相談のみ、別に費用がかかります。

2.裁判外での交渉・労基署への申告

相手が自発的に支払に応じるようなら、支払条件を定めて和解契約を結びます。
応じない場合は引き続き、労基署への申告か裁判所での手続きに移ります。
お客さまの指定により、支払督促・民事調停・訴訟・労働審判のいずれか1つの手続きを選択できます。

裁判所での手続きいずれか一つを選択

以下の手続きのうち、お客さまの希望により一つを選択して裁判書類を作成します。訴状・申立書のほか、手続き中に必要になる準備書面の作成を含みます。

支払督促・民事調停

お客さまの希望により選択します。
あまり争いたくない場合の手続です。

少額訴訟・通常訴訟

訴状・準備書面作成から証拠収集の相談、期日前の打ち合わせを実施。
請求実現を目指します。

本人訴訟による限り、通常訴訟の訴状・準備書面作成も選択できます。

地裁通常訴訟については法律相談ができません。お客さまの指定により手続きや方針を決定します。

労働審判

最大3回で終了する特徴を持つ反面、申立書類作成に周到な準備を要します。
当事務所では大阪・名古屋・東京地裁等に申立書を提出した経験があります。

労働審判については法律相談ができません。お客さまの指定により手続きや方針を決定します。

このほかの申立書類作成・手続きについて別に料金がかかります

  • 債権の保全が必要な場合、債権仮差押命令申立の利用(申立代理を含む)を提案します。
  • 労働保険・社会保険の相談・審査請求などの手続は社会保険労務士として受託します。
  • 一般先取特権の行使を含む債権差押命令申立の利用は、お客さまの指定により、別に料金を定めて申立書類を作成できます。この場合、司法書士法の制限により法律相談ができません。

上記の手続きの一部の書類を作成する場合・多くの書類を作成しない場合には、通常の費用で受託します。

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定額プランの費用について

主に労働者側での労働審判手続の申立を想定し、初期費用を抑えます。
請求額が100万円を超える残業代請求・解雇や雇止めの無効(地位確認請求)に関する裁判手続きでの利用に向いています。

手続き開始までの総費用を一律に

相談から裁判所での手続開始までの実費込み初期費用を定額にするコースです。
実際に支払を得た後に、その額の25%を上限とする報酬を申し受けます。

60万円以下の賃金請求に限り、別に初期費用定額のプランを設けています。

費用について
(1)ご依頼時の初期費用 上限 5万円
申立書提出までの実費を含む
(2)支払額に対する報酬の上限 支払額の 25%
(1)+(2)の合計は費用の上限です。解決までの経過により上限未満になります

実費に含むもの

  • 訴状など提出時の、予納郵券(切手代)
  • 訴状など提出時の申立手数料(収入印紙代)
  • 相手の会社の登記事項証明書取得費用1通分
  • 内容証明郵便送付費用1回分(代理人として送付する場合)

事案により実費の金額は増減します。
受領した初期費用から実費を除いた分は、依頼を受ける時の報酬とします。

出張相談について

ご依頼時には直接の面談が必要です。
別に費用を見積もって出張相談を行うほか、他の出張予定に合わせて相談ができる場合は交通費・日当を減額します。

このプランで対応できないもの

難易度が高いか権利の実現が難しい以下のご依頼は、このプランで対応できないことがあります。
この場合は書類作成ごとに、通常の費用でご依頼をお受けします。

  • 申立手数料が3万円を超える手続
  • パワハラ・メンタルヘルスに関する主張を含むもの
  • 付加金の請求を含むもの
  • 当事務所で受託経験がないもの
  • 手続き終了後に相手方からの支払が期待できないもの
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標準プランの費用について

費用の総合計が少なくなるコースです労働関係の全裁判手続きに対応

請求額の5%と実費を依頼時にご用意いただく、当事務所では標準のコースです。
実際に支払を得た後に、その額の15%を上限とする報酬を申し受けます。

ご依頼後の打ち合わせで、電話・メール・来所によるものの料金は不要です。

費用について
(1)ご依頼時の初期費用 請求額の5%
別に実費を要する
(2)支払額に対する報酬の上限 支払額の 15%
(1)+(2)の合計は費用の上限です

出張相談について

ご依頼時には直接の面談が必要です。
別に費用を見積もって出張相談を行うほか、他の出張予定に合わせて相談ができる場合は交通費・日当を減額します。

初期費用を増額する場合

以下の場合には、ご依頼時の費用の上限を請求額の10%として対応するか、このプランでは受託できないことがあります。

この場合は書類作成ごとに、通常の費用でご依頼をお受けすることができます。

  • 請求額が20万円に満たないもの
  • パワハラ・メンタルヘルスに関する主張を含むもの
  • 付加金の請求を含むもの
  • 当事務所で受託経験がないもの
  • パワハラ・メンタルヘルスに関する主張を含むもの
  • 手続き終了後に関係者からの支払が期待できないもの
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代理人としての交渉または書類添削当事務所で裁判書類を作成しないコースです

交渉・法律相談コース140万円以下の請求に限ります

代理人を立てて、裁判にせず交渉を試みたいときのコースです

解雇予告手当や未払い賃金、残業代など、請求できるお金や相手からの損害賠償請求について当事務所で法律相談を行います。司法書士がお客さまの代理人として相手に書面(内容証明郵便など)を送付します。
相手から応答があれば交渉をおこなって支払条件を調整します。

代理人となる期間は3ヶ月に限ります。
この期間中に成果が上がらなければ成功報酬は必要ありません。

対応できるのは140万円以下の。金銭に関する紛争に限ります。
解雇の撤回や雇止め・懲戒処分の無効を要求に含む場合、代理人としての対応や法律相談はできません。

おこなう手続き

  • 来所での相談 6時間まで
  • メールでの相談 依頼期間中は無制限
  • 電話での相談 当事務所が希望する場合、無料で実施
  • 相手への書面(内容証明郵便など)の送付 2回まで
  • 相手から電話・書面送付があった場合の対応 依頼期間中は代理人として対応
  • 相手が希望した場合、代理人として交渉し和解契約書を作成

代理人として、書面による請求・交渉をおこなうサービスです。
相手方に電話したり押しかけたりしてお金の取り立てを行うことはありません。

費用について

費用について
(1)ご依頼時の初期費用 一律3万円
書面の郵送料含む
(2)支払額に対する報酬の上限 支払額の 20%
(1)+(2)の合計は費用の上限で、解決までの経過により上限未満になります

出張相談について

ご依頼時には直接の面談が必要です。
別に費用を見積もって出張相談を行うほか、他の出張予定に合わせて相談ができる場合は交通費・日当を減額します。

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書類添削コース

自分で裁判書類を作る方のコースです

訴状や労働審判手続申立書の作成までお客さまがおこない、当事務所で添削して提出可能にするコースです。
依頼の期間は1ヶ月を基本とします。
1ヶ月以内に書類が完成すれば、成功報酬その他の費用は必要ありません。

メールでの相談は1ヶ月間、何度でも使えます。
請求額が140万円を超える場合・地方裁判所での手続きを選択する場合には法律相談はできません。

このコースで対応できるか確認するため、訴状・労働審判手続申立書・準備書面などの文案ができている方からの依頼をお受けします。

おこなう手続き

  • 面談での法律相談または書類作成のための相談 6時間まで
  • メールでの相談 依頼から1ヶ月間、無制限
  • 電話での相談 当事務所が希望する場合、無料で実施
  • 書類の添削 同じ日に提出する裁判所提出書類一式について行う

訴状と証拠書類・証拠説明書など、同時に提出する書類一式ごとに一件の依頼をお受けします。
続行する期日に提出する準備書面等の添削は、その都度別の依頼として対応します。

費用について
(1)ご依頼時の初期費用 上限3万円
(2)支払額に対する報酬の上限 成功報酬なし

出張相談について

このコースのみ、ご依頼時の面談は必要ありません。
お客さまが希望した場合は別に費用を見積もって出張相談を行います。

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各プラン・コース共通のご案内

対応できる依頼法律相談は140万円以下の請求について対応

利用する裁判手続として下記1.2.いずれかを決めていただきます。

1.140万円以下のお金を請求する場合

簡易裁判所での下記のいずれか一つの手続きと、手続き利用に伴う法律相談

  • 簡易裁判所での通常訴訟(訴状のほか準備書面・陳述書等を含む)
  • 少額訴訟
  • 民事調停
  • 支払督促

標準・定額プランで上記の手続き前に行う、催告書(内容証明郵便)の作成・代理人としての交渉はご依頼により対応します。

2.労働審判・地裁通常訴訟を選択する場合

下記のいずれか一つの手続きと、その書類作成のための相談

  • 労働審判手続申立にともなう書類作成
  • 地方裁判所での通常訴訟に関する書類作成(訴状のほか準備書面・陳述書等を含む)

お客さまの指定した方針にそって、訴状・申立書類作成や添削をおこないます。
これらの手続きの利用に際して、司法書士は法律相談ができません。

【重要】請求額が140万円を超える場合・解雇の撤回を求める場合

これらの紛争ではお客さまが指定した方針に従い、労働審判手続申立書・通常訴訟の訴状や準備書面などの裁判所提出書類を作成します。
司法書士法の制限により、以下のことはできません。

  • 裁判の前に、または裁判手続きでお客さまの代理人になること
  • 法律相談として、要求の妥当性や手続の勝敗などの判断を示すこと

この相談はお客さまが指定した方針で裁判書類を作成するために行います。
ご指定の方針で手続きの目的を達しないと判断した場合には、弁護士による法律相談や弁護士への依頼をおすすめします。

報酬の上限について

表示した報酬額は、依頼費用の上限を定めるものです。
依頼終了までの作業内容によって報酬を合計した結果、さらに安くなることがあります。
着手金と成功報酬額の報酬体系に似ていますが、必ず報酬額の上限を要するものではありません。

  • このページに表示の各料金体系では、表に示した料金(報酬)のほか依頼終了までの全作業について、書類作成枚数およびその他の作業時間による報酬額も計算し、表示の上限額と比較します。
  • 両者を比較して、安価なほうを報酬額とします。
  • このページに表示したのは料金に上限を設ける特約で、相手から実際に支払を得た額に応じた上限を超えて報酬を請求しない扱いです。成功報酬を必ず請求するものではありません。
  • 事案の性質・お客さまの状況により、このページに示した報酬体系で受託できないことがあります。
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ご依頼開始までの流れ

STEP 1 労働者側では、1時間の電話相談があります(要予約)

当事務所の利用が初めての方に、1時間1080円の電話相談を行っています。
ご指定の方針で裁判書類を作ったり依頼の目的を達成できそうか検討します。

STEP 2 来所・出張での相談をご検討ください

書類添削以外のご依頼は、直接面談をしてからお受けしています。
愛知県外の方は出張相談をご検討ください。

相談の料金(2時間 税別)
来所での相談 4000円
出張相談 5000円

難易度の高いものについて、1時間6000円とすることがあります。

交通費・日当を見積もって出張する場合は、全国対応します。
関東〜関西へは月1回程度出張しています。

STEP 3 相談のご予約をどうぞ

電話またはフォームから、ご希望の打ち合わせ日時(場所と最寄り駅)をお知らせください。相談前に一部の資料の検討を始めることもあります。
休日・夜間も22時まで対応しています。

STEP 4 相談を行い、契約書を作ります

ご予約の日時に法律相談または書類作成のための相談を行います。
説明の内容を検討していただき、ご依頼がある場合は契約書を作成して作業を始めます。相談中にご依頼を推奨することはありません。相談終了後に考えて決めてください。

STEP 5状況に応じて打ち合わせを続けます

ご依頼中、電子メールによる相談は全プラン・コースについて無料です。
当事務所からお願いする電話・来所の打ち合わせは、無料で行います。

相談の合計時間数を定めたコースでは、複数回に分けて相談できます。

ご依頼後の標準的な作業期間

  • 請求額の計算・催告書作成:1週間
  • 労基署への申告書・裁判書類作成:1〜2週間
  • 自作の裁判書類の添削:数日〜1週間
  • 上記に残業代計算を含む場合:1週間程度を加える

ご依頼対応の出張予定

静岡・関東方面

関西方面

次の出張・事務所からのお知らせ

他の出張日程に合わせて出張相談ができる場合は、交通費・日当を減額できます。

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お問い合わせは

電話:050−7561−5941

受付:12時〜22時(土休日:12時〜18時)
電話での無料相談はありません。

送信フォーム

フォームでのお問い合わせには、送信の翌日までにお返事しています。

現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています

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弁護士以外の事務所には、労働相談ができる範囲に制限があります

当事務所で対応可能な労働相談・法律相談について

当事務所は社会保険労務士および司法書士の事務所ですので、それぞれの法令が許す範囲で法律相談・労働相談を行います。
労働紛争について、当事務所でできる相談やできない相談は、次のとおりです。

司法書士による法律相談ができるもの民事法律扶助による法律相談に対応するもの

  • 未払いの給料が10万円ある
  • 解雇予告手当20万円を請求したい
  • 会社から損害賠償として、50万円の請求を受けている
  • 雇い主との間で、60万円貸した・借りた・立て替えた・出資した

法律相談では、お客さまの今の状況に基づいて、法的な請求ができるかどうかを回答し、目的を実現するために選択すべき手続きや行動を提案します。

司法書士として法律相談できるのは、140万円以下のお金の請求・支払いに関する争いで、地方裁判所・高等裁判所での手続きに直接関係ない問題に限られます。

法律相談ができないもの

以下のことがらについては、勝敗などの法的判断を示すことができません。
裁判書類の作成は、お客さまが指定した方針にそっておこないます。

  • 残業代・退職金など、請求する額・された額が140万円を超える相談
  • 利用する手続きとして、地裁・高裁の手続きのみを指定する相談
  • 不当解雇の有効・無効を尋ねる相談
  • 金銭に換算できない請求に関する相談
  • 刑事告訴・告発・行政訴訟に関する相談
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Last Updated : 2017-07-15  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.