労働相談業務のトップページ > 60万円までの賃金請求

60万円までの賃金請求支援社労士・司法書士による相談〜内容証明・本人訴訟



定額プラン
相談〜裁判書類作成
2万円
実費込みの初期費用
  • 内容証明作成:○
  • 裁判書類作成:○
  • 報酬の上限:25%
交渉・相談コース
内容証明作成・交渉
1万円
実費込みの初期費用
  • 内容証明作成:○
  • 裁判書類作成:×
  • 報酬の上限:20%
書類添削コース
訴状などの添削
2万円
実費別の初期費用
  • 内容証明作成:×
  • 裁判書類作成:×
  • 成功報酬:なし
ページトップへ戻る

10万円の賃金請求でも、裁判手続が使えます費用倒れしないことを目指します

  • 退職したとたんに、最後の給料が払われなくなった。
  • 勤め先から「損害賠償を請求する」と言われている。
  • 他の事務所の電話無料相談で、相手にされなかった。

愛知県外からも毎月こうした相談を受けています。少額の請求を断りません。
自分で裁判手続をする方と社労士・司法書士が協力して解決を目指します。

労働相談から裁判手続まで、切れ目なくサポート労働相談12年の経験を持つ事務所です

10万円程度の給料未払いでも、少額訴訟・支払督促その他裁判書類を作ります。
未払い賃金の請求について労働相談から内容証明郵便作成・労働基準監督署への申告・少額訴訟などの裁判手続きまで連続する、ワンストップサービスです。

担当するのは、労働者側からの労働相談・労働訴訟の書類作成に12年の経験をもつ社会保険労務士・司法書士です。

本人訴訟を想定したサービスです。代理人に丸投げしたい方には向きません。
丁寧で真剣な相談を大事にします。儲かる依頼を選別するための無料電話相談はおこないません。

ページトップへ戻る

標準プラン・定額プラン当事務所で裁判書類を作成するプランです

おこなう手続き60万円以下の賃金請求に限ります

必要な相談から、裁判書類の作成まで一貫して対応

まず2時間の法律相談で相手とお客さまの状況をよく把握し、方針を選びます。
本人訴訟にのぞむお客さまを支援して、粘り強く未払い賃金の回収を目指します。
このプランでは、選択した裁判手続の終了までの裁判書類をすべて作成します。

労働相談・催告書(内容証明)の作成代理人として送付可

請求額を計算し、催告書を作成。
ご希望により、代理人として内容証明郵便の送付・裁判外での交渉もできます。

未請求の残業代などの権利も、法律相談を通じて探します。

定額・標準プランの相談回数は無制限です。出張相談のみ、別に費用がかかります。

裁判外での交渉・労基署への申告

相手が自発的に支払に応じるようなら、支払条件を定めて和解契約を結びます。
応じない場合は労基署への申告か裁判所での手続きに移ります。
裁判所に提出する書類は、支払督促・民事調停・訴訟のいずれかを選択できます。

支払督促・民事調停

お客さまの希望により選択します。
あまり争いたくない場合の手続です。

少額訴訟・通常訴訟

訴状・準備書面作成から証拠収集の相談、期日前の打ち合わせを実施。
請求実現を目指します。

ご自分で裁判所に出頭していただく少額訴訟を基本としますが、通常訴訟の訴状・準備書面作成も選択できます。

このほかの申立について相談以外は別に料金がかかります

  • 債権の保全が必要と判断した場合、債権仮差押命令申立の利用(申立代理を含む)を提案します。
  • 労働保険・社会保険に関する相談・手続きは社会保険労務士として提案します。
  • 労働審判手続・地裁への債権差押命令申立の利用は、お客さまの指定により、別に料金を定めて書類を作成できます。この場合、司法書士法の制限により法律相談ができません。
ページトップへ戻る

定額プランの費用について

手続き開始までの総費用を一律に実費と司法書士報酬の合計を、2万円にしました

相談から裁判所での手続開始までの実費込み初期費用を定額にするコースです。
実際に支払を得た後に、その額の25%(代理人として成果を得た場合)を上限とする報酬を申し受けます。

ご依頼後の打ち合わせで、電話・メール・来所によるものの料金は不要です。

費用について
(1)ご依頼時の初期費用 2万円
訴状など提出までの実費を含む
(2)支払額に対する報酬の上限 支払額の 25%
(1)+(2)の合計は費用の上限で、解決までの経過により上限未満になります

実費に含むもの

  • 訴状など提出時の、予納郵券(切手代)
  • 訴状など提出時の申立手数料(収入印紙代)
  • 相手の会社の登記事項証明書取得費用1通分
  • 内容証明郵便送付費用1回分

事案により実費の金額は増減します。
受領した初期費用から上記の実費を除いた分は、依頼を受ける時の報酬とします。

出張相談について

ご依頼時には直接の面談が必要です。
別に費用を見積もって出張相談を行うほか、他の出張予定に合わせて相談ができる場合は交通費・日当を減額します。

ページトップへ戻る

標準プランの費用について

費用の総合計が少なくなるコースです賃金以外の請求にも対応

請求額の5%で計算した額と実費を依頼時にご用意いただく、当事務所では標準のコースです。
実際に支払を得た後に、その額の20%(代理人として成果を得た場合)を上限とする報酬を申し受けます。

ご依頼後の打ち合わせで、電話・メール・来所によるものの料金は不要です。

費用について
(1)ご依頼時の初期費用 請求額の5%
別に実費を要する
(2)支払額に対する報酬の上限 支払額の 20%
(1)+(2)の合計は費用の上限で、解決までの経過により上限未満になります

出張相談について

ご依頼時には直接の面談が必要です。
別に費用を見積もって出張相談を行うほか、他の出張予定に合わせて相談ができる場合は交通費・日当を減額します。

初期費用を増額する場合

請求額が20万円に満たないか賃金以外の請求を含む場合には、ご依頼時の費用の上限を請求額の10%として対応することがあります。

ページトップへ戻る

代理人としての交渉または書類添削当事務所で裁判書類を作成しないコースです

交渉・相談コース60万円以下の賃金請求に限ります

内容証明を作成し、交渉を試みたいときのコースです

司法書士が代理人として相手に書面(内容証明郵便など)を送付します。
相手から応答があれば交渉をおこなって支払条件を調整します。

代理人となる期間は2ヶ月に限ります。
この期間中に成果が上がらなければ成功報酬は必要ありません。

おこなう手続き

  • 面談での法律相談 2時間まで
  • メールでの相談 依頼期間中は無制限
  • 電話での相談 当事務所が希望する場合、無料で実施
  • 相手への書面(内容証明郵便など)の送付 2回まで
  • 相手から電話・書面送付があった場合の対応 依頼期間中は代理人として対応
  • 相手が希望した場合、代理人として交渉し和解契約書を作成

代理人として、書面による請求・交渉をおこなうサービスです。
相手方に電話したり押しかけたりしてお金の取り立てを行うことはありません。

費用について

費用について
(1)ご依頼時の初期費用 一律1万円
書面の郵送料含む
(2)支払額に対する報酬の上限 支払額の 20%
(1)+(2)の合計は費用の上限で、解決までの経過により上限未満になります

出張相談について

ご依頼時には直接の面談が必要です。
別に費用を見積もって出張相談を行うほか、他の出張予定に合わせて相談ができる場合は交通費・日当を減額します。

ページトップへ戻る

書類添削コース60万円以下の賃金請求に限ります

ご自分で裁判書類を作りたい方のコースです

少額訴訟の訴状や民事調停申立書の作成をお客さまがおこない、当事務所で添削して提出可能にするコースです。依頼の期間は1ヶ月を基本とします。
1ヶ月以内に書類が完成すれば、成功報酬その他の費用は必要ありません。

メールでの相談は1ヶ月間、何度でも使えます。

おこなう手続き

  • 面談での法律相談 2時間まで
  • メールでの相談 依頼から1ヶ月間、無制限
  • 電話での相談 当事務所が希望する場合、無料で実施
  • 書類の添削 同じ日に提出する裁判所提出書類一式について行う

訴状と証拠書類など、同時に提出する書類一式ごとに一件の依頼をお受けします。

費用について

費用について
(1)ご依頼時の初期費用 上限2万円
(2)支払額に対する報酬の上限 成功報酬なし

出張相談について

このコースのみ、ご依頼時の面談は必要ありません。

お客さまが希望した場合は別に費用を見積もって出張相談を行います。

ページトップへ戻る

各プラン・コース共通のご案内

60万円までの、賃金の請求に対応

対応できる依頼賃金以外の請求は別に費用を定めます

賃金(給料)の請求で、60万円までのもの
下記のいずれか一つの手続きの利用を予定するもの(交渉・相談コースを除く)

  • 簡易裁判所での通常訴訟(訴状のほか準備書面・陳述書等作成を含む)
  • 少額訴訟
  • 民事調停
  • 支払督促

標準・定額プランで上記の手続き前に行う、催告書(内容証明郵便)の作成・代理人としての交渉はご依頼により対応します。

ご依頼前後の法律相談

法律相談の料金(2時間 税別)
来所での相談 4000円
出張相談 5000円

依頼中に出張相談を追加する場合の料金も同じです

依頼中の相談・打ち合わせについて

来所・電話での相談は2日前までに予約が必要です。
電子メールでの相談は、送信の2日後までに回答します。

報酬の上限について

表示した報酬額は、依頼費用の上限を定めるものです。
依頼終了までの作業内容によって報酬を合計した結果、さらに安くなることがあります。
着手金と成功報酬額の報酬体系に似ていますが、必ず報酬額の上限を要するものではありません。

  • このページに表示の各料金体系では、表示の料金のほか依頼終了までの全作業について、書類作成枚数およびその他の作業時間による報酬額をいったん計算し、表示した上限額と比較します。
  • 両者を比較した結果、安価なほうを報酬額とします。
  • このページに表示したのは料金に上限を設ける特約で、相手から実際に支払を得た額に応じた上限を超えて報酬を請求しない扱いです。成功報酬を必ず請求するものではありません。
  • 事案の性質・お客さまの状況により、このページに示した報酬体系で受託できないことがあります。
ページトップへ戻る

ご依頼開始までの流れ

STEP 11時間の電話相談があります(要予約)

当事務所の利用が初めての方に、1時間1080円の電話相談を行っています。

STEP 2来所・出張での相談をご検討ください

書類添削以外のご依頼は、面談をしてからお受けしています。
愛知県外の方は出張相談をご検討ください。

交通費・日当を見積もって出張する場合は、全国対応します。
関東〜関西へは月1回程度出張しています。

STEP 3ご予約をどうぞ

電話またはフォームから、ご希望の打ち合わせ日時(場所と最寄り駅)をお知らせください。
休日・夜間も22時まで対応しています。

STEP 4法律相談を行い、契約書を作ります

ご予約の日時に法律相談を行います。
説明の内容を検討していただき、ご依頼がある場合は契約書を作成して作業を始めます。

出張相談の費用は事前にご用意いただくことがあります。

STEP 5状況に応じて打ち合わせを続けます

ご依頼中に当事務所からお願いして行う打ち合わせは無料です。

ご依頼後の標準的な作業期間

  • 未払い賃金額の計算・催告書作成:7日
  • 労基署への申告書・裁判書類作成:10〜14日
  • 上記に残業代請求を含む場合:7日程度を加える

来所またはご依頼対応の出張を行った日からの期間です

ご依頼対応の出張予定

静岡・関東方面

関西方面

次の出張・事務所からのお知らせ

他の出張日程に合わせて出張相談ができる場合は、交通費・日当を減額できます。

ページトップへ戻る

お問い合わせは

電話:050−7561−5941

受付:10時〜22時 電話での無料相談はご遠慮ください。

送信フォーム

フォームでのお問い合わせには、送信の翌日までにお返事しています。

現在の電話受付状況休日・夜間の受付は次のとおり行っています

ページトップへ戻る

弁護士以外の事務所には、労働相談ができる範囲に制限があります

当事務所で対応可能な労働相談・法律相談について

当事務所は社会保険労務士および司法書士の事務所ですので、それぞれの法令が許す範囲で法律相談・労働相談を行います。
労働紛争について、当事務所でできる相談やできない相談は、次のとおりです。

司法書士による法律相談ができるもの

  • 未払いの給料が10万円ある
  • 解雇予告手当20万円を請求したい
  • 会社から損害賠償として、50万円の請求を受けている
  • 雇い主との間で、60万円貸した・借りた・立て替えた・出資した

法律相談では、お客さまの今の状況に基づいて、法的な請求ができるかどうかを回答し、目的を実現するために選択すべき手続きや行動を提案します。

司法書士として法律相談できるのは、140万円以下のお金の請求・支払いに関する争いで、地方裁判所・高等裁判所での手続きに直接関係ない問題に限られます。

法律相談ができないもの

以下のことがらについては勝敗などの法的判断を示すことができません。

  • 残業代・退職金など、請求する額が140万円を超える相談
  • 利用する手続きとして、地裁・高裁の手続きのみを指定する相談
  • 不当解雇の有効・無効を尋ねる相談
  • 金銭に換算できない請求に関する相談
  • 刑事告訴・告発・行政訴訟に関する相談
ページトップへ戻る
Last Updated : 2016-03-03  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.