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ご存じですか?弁護士をつけなくても、じぶんで裁判ができること。

はじめての方へ小さな・労働相談室へようこそ

このウェブサイトにたどり着かれた方は、おそらく労働問題で悩んでおられると思います。

このウェブサイトは、そんな方々になるべく安い費用で、専門的なサービスや知識を提供する、そのきっかけとなるように作りました。

サイトの運営者は、これまで12年間、労働者側で労働紛争の解決を支援してきた社会保険労務士・司法書士です。

本人訴訟、という選択肢を加えてください

弁護士を代理人に使わなくても、自分で裁判ができることをご存じでない方は多いようです。

労働紛争を含む民事事件について、裁判所の全ての手続きは自分で書類を作ったり、裁判所に出頭して手続きを進めることができます。必ずしも弁護士を代理人につける必要はない、今からそう考えてみてほしいと思います。

この事務所では、お客さまのために相談をしたり、裁判所に出すさまざまな書類の作成を通じて、自分の権利を自分で守る人を助ける仕事をしています。

司法書士・社会保険労務士について

司法書士は弁護士と同様に古い職能で、明治時代から、裁判所に提出する書類を作ることを仕事にしてきました。賃金請求の訴状や不当解雇を争う労働審判手続申立書も、もちろん作成できます。

社会保険労務士は、企業側で相談に応じたり社会保険等の手続きを代行するのが主な仕事です。しかし当事務所ではもっぱら、労働者側で社会保険制度が関わる争いを解決するために、この資格を使っています。

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こんな人には、当事務所が役に立ちます

自分で手続きを進めたり、経験してみたい
あえて自分でやると決めた方・何事も経験と思える方を特に応援します
多少の手間をかけても費用を安くあげたい
書類や相談の品質では他に劣りませんので安心してください
少しは調べ物をしたり勉強してもいい
中卒から修士の方まで普通に本人訴訟はできています。大丈夫です
ちゃんと話ができる人に相談したい
概ね好評だと思います。電話での相談を試してみてください
30分5000円の法律相談に不満がある
わたしもそう思います。当事務所では標準2時間4000円です
よさそうな事務所が地元にない
ご依頼の半分以上は愛知県外のお客さまです。全国対応します
司法書士は弁護士と違うことがわかっている
長所と短所をわかってご利用いただけるのは、ありがたいです
一ヶ月前に日程がわかっていれば、平日昼間に裁判所に行ける
それなら本人訴訟に問題はありません

この分野で『専門』の事務所をお探しの方へ

このほか『労働紛争を専門にしている事務所に依頼したい』という人にもお役に立てる可能性が高いのですが、当事務所では不動産登記等もおこなっています。その業務しかしていないという意味での『労働紛争専門』の事務所ではありません。

この分野での経験や知識が他より豊富な司法書士事務所ですし、労働者側での労働紛争に、他事務所より積極的に取り組んでいるということはできます。

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こんな人には、当事務所は向きません

とにかく弁護士が味方になってほしい
法テラス等を通じて、法律事務所をお探しください
自分でなにもしたくない。適当に任せたい
金額により当事務所で代理もできますが、費用が増えます
簡単な問い合わせに簡単に答えてほしい
経験上、そのご質問以外に問題があることが多いようです
訴訟の勝ち方を教えてほしい
経験上、むしろ負ける可能性を探して減らすことが重要です
一瞬で完璧に解決してほしい
どこに頼んでも無理だと思います

よくも悪くも、弁護士とは違います

紛争解決のための交渉や裁判手続きについて、金額や手続きの種類に制限なく代理人になれるのは弁護士のみです。上記のようなご意向の方は、弁護士に依頼することをおすすめします。

当事務所で司法書士として代理できる範囲には法律上の制限があり、請求したい金額が140万円を超えない方に限られます。

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当事務所がお役に立てそうな方へ

情報を集めたい

インデックスページから読みものをいくつかご覧いただけるほか、ブログ(旅行書士雑記帳)にも本人訴訟労働法関係の記事を載せています。別のブログ(アシスタントの資料棚)では、主に参考文献の紹介をしています。

費用の決め方を知りたい

ご依頼の費用のページで一般的な決め方をご案内しています。

どれだけの経験があるか知りたい

提案事例のページに、いくつかの事例と費用を紹介しています。

所在地・取得資格・取り扱い業務を知りたい

事務所案内のページをごらんください。

労働紛争でない裁判書類作成もするのか

よく検討しますが、多くの場合お受けしています。損害賠償・家事調停・借地借家・債権回収、請求する側・される側などさまざまです。

なにか相談してみてもいい

はじめての方には、電話の場合1時間1000円の相談を用意しています(労働紛争では労働者側に限ります)。これで有用な助言が得られるようなら、引き続いてご利用・依頼をご検討ください。

事務所にお越しいただける場合は民事法律扶助による無料法律相談に対応していますが、30分〜1時間の相談で結論が出せるとは全く考えておりません。

このため当事務所の有料相談は来所・出張とも、2時間を基本としています。

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Last Updated : 2016-09-30  Copyright © 2013 Shintaro Suzuki Scrivener of Law. All Rights Reserved.