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依頼を受ける事務所があるか?
正しい方が勝てるか?
勝って債権回収できるか?それが通常訴訟の問題です

通常訴訟(裁判所での手続き)

管轄する裁判所(請求額で簡易裁判所か地方裁判所に分かれる)
請求額140万円以下の場合→簡易裁判所
140万円を超える場合・金銭の請求でない場合→地方裁判所
上記に応じて、訴える相手(被告)の
住所・法人なら登記上の本店・勤務先(給料支払地)などを管轄する地裁・簡裁に決まる
賃金以外に持参債務の請求を含む場合、原告の住所地を管轄する裁判所も可。

通常訴訟は「最後の手段」であることがそれ自体特徴かもしれません。未払い残業代の請求でも不当解雇でも、労働紛争解決のための手続は失敗すればいずれ訴訟にたどり着きます。ここで負けたらもう救済はありません。

必要な実費(請求額・裁判所により異なる)
例 100万円の請求の場合 手数料 10000円(請求額で変わる)
予納郵便切手 6700円(名古屋簡裁の例)
被告が法人なら、その法人の登記事項証明書 600円
合計 17300円(裁判所で異なる)

申し立てを支援できる法律資格
弁護士主に訴訟代理人になる。書類作成のみ行う事例もある。
司法書士(当事務所)書類作成のほか、簡易裁判所では訴訟代理人になる。

正義が(当然には)勝てない手続き正義を語って負ける側にも原因があります

ここで負けたら終わり、だからといって正しい側が勝つとは限らないのが通常訴訟の、特に自分で訴訟を行う場合の大欠点です。
注意すべき点はいろいろあって、

  • 主張を記載した準備書面の提出など、手続の進め方が厳格に規制されているため、まず決まったとおりの手続を適切なタイミングでできなければどうしようもない
  • ある程度請求額があがると、弁護士や司法書士が相手側で代理人として出てくる可能性が高まる。
  • 職業代理人が積極的あるいは消極的に訴訟の適切な進行を妨げることがままある。
  • 代理人には、本人訴訟を行う一般人に無用の精神的苦痛を与える言動をとる者、法的に明らかに誤った主張を平然と持ち込む者、対処能力を失ってしまい書類も作れず依頼人の説得もできない者もあり、こうした問題行動には特に注意が必要。
  • 決着がつくまでの期間が無駄に長い。期日一回ごとの間隔が1ヶ月程度ずつ空く。
  • 訴訟の進行それ自体も時間がかかるのだが、特に被告側に妙に忙しく、期日をなかなか入れてくれない代理人がついてしまった場合、次の期日が2ヶ月後になったりと本人訴訟をする側はとてつもない迷惑をこうむる。しかも各回の期日は、証拠調べでもしない限り数分で終わることが多い。
  • 少額訴訟と同様、訴訟なので自分に有利な事実は自分で主張したり立証せねばならず(訴状や準備書面に書いたり証拠を提出せねばならず)、適切にできなければ真実がどうであれ、裁判には負ける
  • 適切な主張立証ができても裁判官に執拗に和解を勧められる。判決が取りにくい。
  • 判決が取れたり和解にたどり着いたからといって、相手が必ずお金を払ってくれるわけでもない。

上記のように、一気に並べてしまうと給料未払い事案で訴訟に期待をしている労働者の方には絶望されかねない特徴、というより実情があります。

残業代請求では、専門家はどう対処しているか依頼を選ぶ人も訴訟を避ける人も

これらのハンディキャップを克服して妥当な成果の実現を目指すのが、司法書士であれ弁護士であれ個々の専門家の芸なのかもしれませんし、こうした実情を当然視して適当に仕事する、という人もいます。

適当に仕事する、ならまだいいほうかもしれません。最近増えてきた残業代請求の依頼を集めたい司法書士・弁護士のウェブサイトのなかには、通常訴訟そのものを避けるか推奨しない、あるいは着手金を高くして事実上労働審判に限定して依頼を誘導するようなものもあります。

ウェブサイトで事務所を探すとき、その事務所が依頼人の指定した方針で最後までつきあってくれるのか、あるいは適当に譲歩して裁判所外での和解や労働審判申し立て→調停成立を実は目指そうとしているのかは、よく話を聞いて見極めることが必要です。

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完全に自分だけで裁判をすすめることの是非愚劣な本人訴訟もあります

近年ではウェブサイトでいろいろな人たちが情報を提供しているため、見よう見まねで本人訴訟を起こしてみる人も増えてきているように思えます。事案は単純な賃金未払い・名ばかり管理職のサービス残業代請求・解雇無効確認請求などさまざまです。

こうした人たちが手続きを頓挫させてから、最悪の場合は地裁第一審の判決直前か直後になって本人訴訟支援としてご依頼を受けることがあり、もちろんお受けしていますが、裁判であれなんであれ自分でおかしくしてしまった状況を復旧する手間がかかる以上少々多めにお金をもらわざるをえません。
…と申し上げると、思っていたより高いからやめた、と控訴審まで自分で訴訟を続けて順当に負ける、という例もあります。

散発的な法律相談やウェブサイトでの情報収集のみに頼って本人訴訟を、特に名ばかり管理職の残業代請求や不当解雇にともなう解雇無効=地位確認請求といった、誰がやっても複雑になる訴訟をすすめることは、これだけ情報が氾濫している現代にあってもかなりな冒険と考えなければなりません。

情報入手ではなく、取捨選択が肝心ですこれができないから難しいのです

残業代の請求について一時期検索エンジンで上位に出てきた、ある本人訴訟の記録のウェブサイトを見ていると、残業代の請求を巡って和解したあとで『有給休暇の賃金を、あとで少額訴訟で請求する』という記述が出てくるものがあります(平成24年10月現在)。その訴訟で包括的な和解が成立しているなら後で別の請求ができるはずもなく、その点を知って和解に臨まなかったことでその人は権利の一部を失った、と考えなければなりません。

平成26年現在では、給料未払いに際して会社の財産に仮差し押さえをかけたあと支払督促を申し立てた、という本人訴訟のサイトも上位に来ています。仮差押後の本執行(差し押さえ)は通常訴訟あるいは少額訴訟の結果を用いておこなうもので、支払督促の結果を利用できるわけではありません。

これらの労働者達は戦略的に失敗していたのですが、個々の手続きの一部が戦術的に成功したため失敗に気づいていないというだけです。

ウェブで情報が沢山でているから大丈夫、というものではありません。

ご自分が必要だと感じている情報以外の情報にも重要な点がたくさんあり、本人訴訟ではそれが勝敗にかかわるかもしれない、と考えてほしいのです。
いい専門家は、そうした助力や反撃に使える引き出しをいっぱい持っています。

付加金を期待するのはどうかと思います焼け太りを目指す人には共感しません

ところで労働紛争でない民事紛争であれば、判決でも和解でも調停でも支払われるべきお金がもらえればどちらでもいいといえます。
一部の本人訴訟のように当事者が『訴訟で争い、第三者の判断=判決を得ること』それ自体に思い入れを持っている場合は別ですが。

ところが労働紛争では、判決を得ることで日本の法律では珍しい制度の適用を受ける可能性があるのです。
それが、労働基準法第114条の『付加金』です。

付加金とは本気にしてはいけない規定と思ってほしいです

付加金は簡単に言うと、労働基準法所定の時間外労働等割増賃金・解雇予告手当・休業手当・有給休暇中の賃金の支払いを怠った使用者に対して、訴訟でこれらの未払い金の支払を請求する際に、実際に未払いになっている金額のほかに、それと同じ額の「付加金」の支払を訴訟上請求できるというものです。

つまり50万円分未払いの割増賃金、つまり残業代があれば、訴訟を起こす際にはその50万円+付加金50万円の支払を請求できるわけです。

「支払をさぼった奴に対して、もらってないお金以上のお金を払えと言えるチャンスがある」という点で日本の民事法制度の中ではきわめて特殊なこの付加金ですが、実際には裁判所が『判決』を出し、それが確定しないともらえません。

また、残業代等の未払いが確認されても裁判所が必ず付加金の給付判決を出すわけではありません。

付加金が欲しければ判決を取れ控訴審まで、数年がかりで取れ?

付加金が払われるには、和解ではだめ、第一審で判決が取れても控訴審で和解されたらだめ、そしてもちろん訴訟以外の全ての手続でも絶対だめ、ということです。
つまり「付加金が欲しければ判決をとれ(控訴されても和解せず、判決を確定させろ)」ということになります。
制度上、提訴の際に付加金の支払いを求めれば訴訟提起の際に納めなければならない手数料も増える(名古屋高裁管内の場合)のに、和解で終わったときにはおさめた手数料はムダになります。

判決が出された際には付加金の支払いを命じられる可能性を相手に見せて和解金額をつりあげる、という行動は本人訴訟においてもあり得ますが、これは狙ってできるものではありません。

当事務所でも付加金給付判決の獲得事例はありますが、筆者自身は本気で付加金給付判決を狙うような方針を決しておすすめしていません。

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自分に有利な管轄裁判所を、選べる可能性未払い賃金以外の請求を探します

これまで上げたような不便さや危険性、さらにはご自分の主張や戦略的方針が誤っていたり証拠が十分用意されていない、それが敗訴につながるかもしれない、などなどいくつもの不利な点さえ受け入れて通常訴訟を選ぶなら…あるいは、選ばざるを得ないなら、他の裁判手続きに比べた場合に通常訴訟がもっている特徴を有利に活かすことを考えます。

訴訟(通常訴訟および少額訴訟)は労働審判や支払督促と違って管轄の裁判所を原告に有利に選べる可能性があり、特に労働者の現住所と訴えを起こしたい会社の所在地が離れている場合には、裁判所での手続きとしてあえて訴訟を選ぶことがあります。もう少し説明します。

義務履行地の管轄「カネ持ってこい」と言える人の住所です

少額訴訟および通常訴訟の場合は、相手の所在地のほかに義務の履行地を管轄する裁判所に提訴することができます。

では義務の履行地とはどこかを考えると、賃金以外の債務の場合は、原則としてお金をもらうはずの人(債権者)の住所地でお金を支払う=義務を履行するものとされています。
こうした債務を、(債務者が債権者方にお金を持参するので)持参債務といいます。

したがって持参債務の性質をもつお金の請求訴訟では、債権者=訴えを起こす人の住所地を管轄する裁判所に提訴できることになります。

賃金は、通常は勤務先で受け取ったり銀行振り込みで支払われているために持参債務とは考えられていません。

これに対して、労務を提供した人が個人事業主として扱われている場合の業務委託報酬や会社の費用を立て替えたお金、事業主に貸したお金をどこで支払うかには特に規定はないため、当事者のあいだで取り決めをしていなければ持参債務にあたると考えられます。

未払い賃金のほかに、お金の請求はないか時には必死で探します

このことから未払いの給料や残業代の請求をしたい場合、ほかに持参債務に関する請求を含んで提訴することができそうなら、労働者側に有利な管轄裁判所で手続きをおこなうためにいきなり訴訟を選ぶこともあります。
労働者が会社に対して費用を立て替えていたり、お金を貸している・出資しているということはときどきあるので、民事調停や労働審判ではなく訴訟を選んで労働者に有利な裁判所に提訴するわけです。

この反対の失敗例として、遠方にいる人にお金を貸していて、その人に対して支払督促を申立てて異議を出された結果、相手の住所地に近い裁判所で本人訴訟を続けるか支払督促申立を取り下げるかを選ぶことになった事例があります。

借りているお金を返す債務は典型的な持参債務なのですが、その事例では支払督促を取り下げ、実費を無駄にして新たに通常訴訟を起こすことになりました。

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労働関係訴訟の件数と残業代請求専門事務所事務所の数ほど増えない訴訟

世の労働紛争のうち、ある裁判所で実際に訴訟として係属したものは一体どれくらいあるのでしょう?

名古屋簡裁・地裁について当事務所では定期的に調査しています

司法統計を見ても裁判所ごとの件数は出てきませんので、当事務所では毎年一定期間、これを調べています。

平成22年7月と10月の二回、約2週間にわたって名古屋簡易裁判所の開廷表を毎日調べてみた結果は、7月は2週間で2件、10月は2週間で6件となりました。ただし10月は、同一の会社を被告として原告労働者が異なる少額訴訟が同時に3件設定されたことで件数が増えただけで、実質的には被告の数を基準にして4件、と考えるべきでしょう。
これは、少額訴訟と通常訴訟の件数の合計であって民事調停・支払督促事件を含みません。

つまり名古屋簡易裁判所程度の大都市の簡易裁判所であっても、給料未払いや解雇予告手当・残業代の請求をする労働関係訴訟は1日に1件もない、という程度の件数です。同時に名古屋地方裁判所の件数も見てみましたが、こちらは平均して1日2〜3件(平成25年10月現在)、といったところでしょうか。ただし労働審判の件数が開廷表からはわからないので、実際に地裁で扱われる労働事件の件数はもう少しあるはずです。

このことから、名古屋をはじめ東京・大阪以外の地方都市にあっては、簡易裁判所で労働事件がたくさん係属していたり、司法書士がその訴訟代理や裁判書類作成に関与していて、たくさん経験をもつ人がいる…ということはあまり期待できないといえます。
まして中小都市や郡部ではもっと難しいだろう、ということも。

残業代請求を扱う士業事務所の問題点について過払い金なき後の仕事場

平成25年にはいって、検索結果に表示される広告(PPC広告)を通じて残業代請求の依頼を集めている弁護士・司法書士の事務所も増えてきました。
全国対応や無料相談を標榜するのはほぼ普通で、なかには残業代を無料で計算したり、着手金を請求せず完全成功報酬制とする事務所もあります。

これらの事務所が華々しく活動して実績を挙げているなら、残業代請求が訴訟になる件数も増えているはずです。

東京でも、残業代請求訴訟は日に数件多いと思えません

平成25年5月のある日に東京地裁・簡裁で調べたところ、賃金等請求事件または残業代請求事件という事件名を持つ訴訟の件数は地裁で3件(うち、残業代請求は1件)、簡裁では残業代請求と読み取れる訴訟はなく、賃金請求事件が2件あるのみでした。

東京でも給料未払いや残業代の請求が訴訟になる件数は一日に数件程度あるかどうか、と考えなければならないようです。これはどういうことなのでしょう?

近年、弁護士や司法書士の事務所で勃興してきた残業代請求という業務は、平成24年頃までに崩壊した債務整理(過払い金請求)バブルのあとに商売熱心な事務所によって注目された業務だと仮定した場合、彼らが過払い金返還請求とおなじ態度で業務に当たることは容易に推測できます。

では過払い金バブルの頃、そうした事務所は何をしていたでしょう?

  • 面倒な訴訟を避けて任意の交渉で、
  • 適当に譲歩して楽に解決する、
  • 依頼としてはできるだけ楽で多額な案件を選んで受任し、
  • 難しそうな案件は受けない、
  • その選別のために、ウェブサイトで客を集めて無料相談をおこなう。

こんなことをしていたものです。

さきごろ当事務所の労働相談で聞いた話では、名古屋市内のいくつかの事務所に残業代請求の無料相談を持ち込んだところ、まず未払いの残業代を請求する期間が2年あるかどうか聞かれ、それより短いと答えたところすぐに依頼を回避されたとのことでした。

そうした対応だけで憤激を誘うものですが、問題はそんな事務所が同じ市内に複数あったということです。

失笑するほど、露骨な選別もあります儲け重視なら悪くない判断です

事務所経営の裏を知っている立場からみれば、上記のような対応は未払い残業代請求という社会性があるテーマで、正義の実現をかかげて労働者をカモにするビジネスとして非常に優れている、といえます。

しかし、普通の真面目な人がこんなふうにして、立て続けに専門家から依頼を拒否されたら泣き寝入りしたくなるのもわかります。

誰にも相談せずに本人訴訟をすすめるのはいかがなものか、と書きましたが、実際にはまっとうに依頼を受けてくれる司法書士や弁護士の事務所がないからそうせざるを得ない、ということもあるのかもしれません。

そんなときには、当事務所の利用も一応検討してみてください。

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